オバマのプラハ宣言の意味

オバマの理念支える戦略性

　毎日新聞『パラダイムシフト』という連載が始まった。第一部は「核」なき社会。表題による論を展開しているのは鈴木一人氏（北海道大学教授・国際政治）。ご尊顔を拝見する程度でしか情報を知らないが、やや強面の青年。なかなか鋭い視点をお持ちなので遺漏泣く掲載しておこう。本文は寄稿とある。文化担当のデスクが飛びついたのだろう。

　ところで、僕の感想。オバマの高らかなプラハ宣言（非核宣言）は2期目では色褪せてしまったのかね。あの勢いがなくなって、結局資本の軍門に下ってしまっている。アメリカって国は死の商人でもあるからね。容易なことでは転換しない。キッシンジャーなどの核抑止力の概念は時代遅れだとの思考はそれはそれで素晴らしいものだ。翻って日本では核武装論を唱える自民党議員もいる。

　ノーベル平和賞受賞の根拠となった、2009年のプラハ演説でオバマ大統領は「核なき世界」を訴え、世界中から喝采を浴びた。冷戦期には想像することすら難しかった「核なき世界」を現職のアメリカ大統領が訴えたことは、世界に衝撃を与え、多くの人がぞの理想の実現を願った。しかし、この理念はオバマの1期日の任期を使っても実現に近づく気配すらなかった。果たしてこの理念は理想主義的な空想でしかなかったのか。

　オバマがく「核なき世界」を訴えたのは09年が初めてではない。彼は1983年にコロンビア大学の学生雑誌で核なき世界に向かうべきだと論じている。また、07年にはシュルツ元国務長官（キッシンジャー元国務長官、ペリー元国防長官、ナン上院議員などのベテラン政治家たちが核抑止の概念は時代遅れであり、核を保有することでテロリストや北朝鮮等が核保有を目指すインセンティィブ（誘因）となっているとして、核なき世界を訴えたが、オバマは彼らからも強く影響されている。

　ここから言えるのは、オバマの「核なき世界」は長い間温められてきた理念と、ベテラン政治家たちによる戦略的思考の組み合わせだということである。つまり、オバマの「核なき世界」は単なる思い付きでもナイーブな夢想でもなく、現実的に実現心なければならない政策として位置付けられている。では具体的にどのように「核なき世界」を実現しようとしているのか。

　第一に、最大の核保有国であるロシアとの間で新START（戦略兵器常減条約）を結び、戦略核兵器の数を削減する。続いて、アメリカがCTBT（核実験全面禁止条約）を批准し、核実験を廃止し、核物質の生産を終わらせる。第二に、NPT（核拡散防止条約）を強化し、核の利用を平和目的のみに限定し、核燃料の国際的管理を進めて核物質の拡散も防ぐ。第三に、北執鮮やイランといった国々が核開発を進めれば、その違法性に対して罰則を強化し、テロリストなどが核物質にアクセスできないよう核の安全保障を強化し、核の闇市場を壊滅する。オバマの「核なき世界」は核兵器保有国の核削減、非保有国の平和利用の徹底、ルール破りに対する厳しい態度という、三つの次元での戦略を同時に進めることを目指している。

　しかし、オバマの第1期政権では、大統領就任前にはこじれていたロシアとの関係を「再起動」し、新STARTが10年に上院で凛託されたこと、また、核セキュリティーサミットを開催し、核物質防護などの分野で前進が見られたことを除けば、ほとんどと言ってよいほど成果を見せていない。新STARTに基づく核削減もなかなか進んでいない。

　その背景には、第1期政権で健康保険改革や財政問題などで政治的な資源を使い果たしてしまい、CTBT批准の優先順位が著しく下がったこと、北朝鮮やイランの核開発が進展したが、有効な制裁措置を取れなかったこと、そして、不安定化する世界で湾岸諸国や韓国、場合によっては日本も核武装をする可能性があると懸念されたことが挙げられる。さらにオバマ第2期政権の最初の政策方針の表明となる13年の年頭教書演説では、改めて政策目標に「核なき世界」を盛り込もうとしたが、その数日前に北朝鮮が核実験を行い、急きょ原稿を書きかえる一幕もあった。

　オバマの「核なき世界」への道のりは遠い。その実現のためには楓兵器が、持つ意味のない兵器となり、現存する核物質が厳格に国際的に管理されるという状況が必要である。かつてリビアの核開発を断念させたように北朝鮮やイランの核開発が制御できれば、「核なき世界」は一歩近づく。小さな政府を目指す米議会が維持コストの高い核兵器を削減する可能性があることもオバマにとって追い風となっている。

　また、日本もオバマの「核なき世界」に責任ある立場であることを自覚する必要がある。日本は使用済み核燃料の管理や使うあてのないプルトニウムの処分などの政策を明確にしなければならない。日本の核廃棄物処理政策はオバマの「核なき世界」実現の一歩なのである。

スズムシ：動燃を核物質の再処理工場としての位置を確保したい財政界の面々は、安倍2次内閣が順風となっているように思える。核廃絶どころか、「主権回復・国家社会復帰を記念する日」として4月28日に祝賀行事を行った無神経にあきれ果てるが、民主党の面々は何にも動かない。沖縄の人々の怒りをどう受けとめるのかね。