緊急発言 ちがうだろう が！

文科省　学校週6日制検討

　ああ、ついに始まった。安倍の逆襲が　だ。文科省官僚も待ってましたとばかりの対応だし……。下村大臣もやるきまんまん。こどもたちの悲鳴が聞こえる。そして先生も（これが問題。あまり悲鳴がきこえない）。以下トップ記事を提出するが、認識が違うだろう！って僕は思う。毎日新聞は教育に力をいれてきたのだか、どうも近頃の担当者（石丸整）はおかしいぞと思う。それを僕は指摘しておく。まずは記事から。

　「文部科学省は、現在公立学校で実施されている「完全学校週5日制」を見直し、土曜日にも授業をする「6日制」導入の検討を始める。「ゆとり教育」の見直しで授業時数を増やした新学習指導要領が、小学校で昨年度から、中学校では今年度から完全実施されており、土曜日も使って授業時数を確保し子供たちの学力向上を目指す。私立校の中には土曜授業を続けている学校も多く、公私の学力格差拡大の懸念を払拭する狙いもある。」

　スズムシ：学校週5日制は、中央教育審議会が子どもの生きる力を身に付けさせるためには、それまでの学校一辺倒だった教育の意味を、家庭や地域も担うのだという理念を打ちだして実施されたものだった。それに僕も賛成だ。だから家庭の教育力や地域の教育力も問うことになったが、完全実施以来10年を経ても、家庭の教育力はあいかわらずだし、地域の教育力は一向に向上していないように思う。だから、勢い私学志向が上昇し続けているのだ（一方、格差社会の到来で、私学などに通わせられない低所得の方々が増大している）。

　実施当初には私学も休むべきだとの論もあったが、結局それがかなわず、私学の言いなりになってきたのが文科省だ。それを、私学の言い分を丸のみにして、今度は私学のほうへ公立をならわすというのは、合点が行かない。

　東京都小学校ＰＴＡ協議会が10年に実施した調査によると土曜授業に保護者の８６％、教員の３８％が「必要」、保護者の７％と教員の５２％が「反対」といっている。反対がわずかに半数をこえただけの学校の先生はどうなんだろうね。調査結果は先生方の実感とはかい離していると思いたいのだが……。